「失敗の本質・インパール作戦」の章を読み返しています

「失敗の本質」

「失敗の本質」とは、大東亜戦争における日本軍の失敗を、現代(発刊当時)の組織一般にとっての教訓として生かすために、1984年5月にダイヤモンド社から発刊された本です。

20年ほど前に購入した「失敗の本質」

私が購入したのは20年ほど前と記憶していますが、いつか似たような状況が、もしも訪れた時に読み返したくなると思い、捨てずにとっておいた本です。

昨今のコロナ対応やオリンピックをめぐる情勢からこの本の存在を思いだし、今、あらためて再読しています。

「失敗の本質」の内容と構成

時代背景もあり人名や地名などを理解しながら読むには難しい本ですが、作戦名、サブタイトル、まとめなど、各章で統一的な構成になっているので、各作戦の教訓や失敗の背景のポイントが掴めやすいように記載されています。

例えば、37ページ。

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1.ノモンハン事件ー失敗の序曲ー

 作戦目的があいまいであり、中央と現地とのコミニュケーションが有効に機能しなかった。情報に関しても、その受容や解釈に独善性が見られ、戦闘では過度に精神主義が誇張された。


各章はこのような形で書きはじめられていて、以降、詳しい内容が記載されています。

インパール作戦

「失敗の本質」では タイトルの「インパール作戦」については次のように書かれています。

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4.インパール作戦ー賭の失敗ー

しなくてもよかった作戦。戦略的合理性を欠いたこの作戦がなぜ実施されるに至ったのか。作戦計画の決定過程に焦点をあて、人間関係を過度に重視する情緒主義や強烈な個人の突出を許容するシステムを明らかにする。

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「インパール作戦」とは、 1944年3月に、かつてビルマと呼ばれていた、インドシナ半島西に位置するミャンマーを舞台に決行された、無謀な史上最悪と言われている作戦です。

軍内部で否定的な意見があったものの、牟田口廉也中将の強硬な主張により作戦は決行され、精神論を重視した杜撰な作戦で多くの犠牲者を出し、世界戦史に残る凄惨な敗北となりました。

犠牲者の数は、戦闘よりも敗退途上での飢餓や疫病によるものが多くを占めており、その作戦がいかに無謀であったかを物語っています。

世紀の愚策「ジンギスカン作戦」

険しい山岳地の行軍では、牛や馬を使って輸送すれば、最終的に食料にもでき、画期的な作戦として敢行された「ジンギスカン作戦」は、いざ実行してみれば、3万頭もの牛や馬を引き連れての行軍は上空から標的にされやすいものでした。爆撃の音に驚いて牛が逃げたり、川で馬が物資ごと流されたりし、作戦発起前にして多くの軍需品と「食料」を失いました。

補給軽視を生んだのは、急襲突破一辺倒の作戦構想と敵戦力の過小評価でした。

◆東京都のポータルサイトでは、選手村での感染対策として、アクリル板の設置、小分けでの料理提供、トレーニング機器や手指消毒、など堂々と掲載されています。

中途半端にすすんだワクチン接種は、逆に、ウイルスに凶暴な変異をもたらす環境づくりに思えます。しかし都のサイトでは、選手村、会場、宿舎と場面ごとに対策がイラストで説明しているだけで、どれも特別なものではなく、街や職場でやっている対策と何ら変わりはありません。

国民大多数が抱える不安の声をよそに、聖火リレーが各地で中止され、バッハ会長が来日予定を中止する状況下で、多くの国民から歓迎されないオリンピックを強行開催する理由は何なのか、疑問に思う人も多いことでしょう。

戦力の逐次投入

ガダルカナル島の戦いの失敗とされる「戦力の逐次(小出し)投入」は、 米軍に占領された飛行場を奪回するため、日本軍は900人の部隊を投入したものの、1万人以上の米軍が待ち構えていて部隊は全滅。次に6千人の部隊を投入して敗退、3回目の作戦でようやく1万5千人を投入したものの、米軍はさらにその2倍に増員していて完敗しました。情報収集と分析を怠り、戦力を小出しにした結果でした。

◆中途半端な制限や期限をもって繰り返される「緊急事態宣言」は、「戦力の逐次(小出し)投入」で失敗した作戦と同じように思えます。

印象操作

当時の大新聞は「大本営発表」を垂れ流し、ガダルカナルの大敗による「撤退」を「転進」と表現し、あたかも作戦が成功しているかのように報じたのは周知の事実です。

◆先の菅総理大臣の記者会見で、記者からの緊急事態宣言の効果の有無についての質問に対し、「人の流れは減った」とすげ替えて答えた場面は、大本営発表で「転進」と表現したのと似ています。

この先はどうなるのか

専門家の中には、新規感染者数は6〜7月の季節要因で落ち着くという意見もあるようです。

しかし、「失敗の本質」を読めば読むほど、無謀といわれた中で決行された史上最悪の「インパール作戦」の再現に突き進んでいるかのように思えます。

オリンピックが強行開催されたこの秋冬には、これまでに経験したことのないような、悪夢の第5波が襲来するという気がしてなりません。

新型コロナ対策はまるで現代版時代劇の脚本

民間で行うPCR検査は、検体受領後数時間で結果がわかるのに、なぜ保健所扱いだと数日を要するのか、なぜ国産メーカーのPCR検査機器が海外で活用されているのに国内では活用されていないのかを調べている過程で、 時事ドットコムで興味深い記事を見つけました。

◆「資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究/ 文:元東京大学医科学研究所/NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広氏 (時事通信社「厚生福祉」2020年7月7日号より)

要約すると、「PCR検査の目詰まりや感染拡大の遠因は、行財政改革の対象になっていた役人の天下りオアシス”保健所”を温存させるため、民間委託によるPCR検査の合理的技術の活用や検査集計のIT化から遠ざけ、関係者だけが資金と情報を独占しようとする思惑が働いているから」ということのようです。

結果、キャパの小さい保健所に合わせたPCR検査体制が続くことになっています。

お急ぎの方は、見出し「感染ムラ」からご覧ください。

以下、記事転載です。


新型コロナウイルス流行の第1波がほぼ収束し、検証が進んでいる。

 安倍晋三首相は「わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」と日本の対応を誇る。

 強制力を伴わない要請にもかかわらず、国民の自粛によって感染拡大が収束したことを「日本モデル」と胸を張る。

低い国民の評価

ところが、国民の評価は低い。世論調査では、新型コロナに対する安倍政権の対応を60%の人が「評価しない」と回答している。

 なぜ、こうした乖離(かいり)が生じるのだろうか。私は、政府と国民の信頼関係の欠如が影響していると考えている。

 残念だが、日本では国民の政府への信頼度が低い。経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、日本人で政府を信頼すると回答したのは37%にすぎず、独仏をはじめとした欧州諸国はもちろん、韓国より低い。

 公衆衛生分野での介入の成否は、政府と国民の信頼関係と相関することが知られている。国民のワクチンへの信頼度は、政府への信頼度と相関する。英科学誌『ネイチャー』は2019年6月19日号の記事で「日本は世界で最もワクチンが信頼されていない国の一つ」と紹介している。

 このことは、新型コロナウイルス対策にも影響しそうだ。

 欧州では新型コロナの致死率と政府の信頼度が相関する傾向がある。致死率が低いドイツやポーランドは国民の政府への信頼度が高く、逆に致死率が高いフランス、イタリア、スペインは信頼度が低い。政府を信じなければその強制的な措置には従えないので、これは当然かもしれない。

 欧米諸国と比べれば、日本の致死率は低いが、これは流行したウイルスの型や生活環境などの違いもあって、一概に比較できない。

 アジア諸国と比べた場合、日本の致死率は高い。アジア諸国の中で日本は政府への信頼度が低く、このことが影響しているのかもしれない。

 ではどうすればいいのだろう。信頼関係を醸成するには、正確な情報を国民と共有し、広く議論するしかない。その点で、専門家会議が議事録を作成していなかったことなどは論外だ。

 加藤勝信厚生労働大臣は「第1回会議で、専門家に自由かつ率直に意見してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を作成する方針を説明し、了解された」と発言しているが、もし、匿名でしか発言できない専門家がいるとすれば、委員を降りてもらえばいい。どうして、こんな理屈がまかり通るのだろうか。

 この問題は、日本の医療行政の宿痾(しゅくあ)を象徴している。

 国民そっちのけで、政府をはじめ提供者の都合ばかりが優先されている。新型コロナウイルス対策には、世界中が優秀な人材と巨額の資金を投入しているのに、これでは世界の潮流についていけない。

 本稿では、ガバナンスの視点から新型コロナウイルス問題を論じたい。


弱い臨床研究力

前述したが、新型コロナウイルス対策の肝は、正確な情報を社会で共有することだ。新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、その性質を明らかにしなければ対応の仕方は分からない。そのためには臨床研究を推進するしかない。

 ところが、日本は臨床研究力が弱い。正確な情報がないから、曖昧なスローガンを打ち出すしかない。その典型例が「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)回避だ。このスローガンは、今や妥当とは言い難い。

 当初このウイルスは、インフルエンザや風邪ウイルスのように鼻腔(びくう)や咽頭で増殖し、咳(せき)や痰(たん)で周囲に拡散すると考えられていたが、その後の研究で唾液に大量に含まれることが判明した。

 大声で話し、唾が飛ぶことで周囲に感染させる。密閉空間、密集場所も危険因子だが、大声での会話とは比べものにならない。

 満員電車の集団感染は報告されていないが、屋形船、居酒屋、カラオケ、さらに合唱団、相撲、剣道などで集団感染が生じたことにもこれで説明がつく。密閉空間、密集場所と密接場面を区別して議論している人は、果たしてどれくらいいるだろうか。

 最近の『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』や『サイエンス』などの科学誌や医学誌には、飛沫(ひまつ)やエアロゾルによる感染の論文が多数掲載されている。世界の研究者の関心がここに集まっているのが分かる。ところが、日本は「3密」から進んでいない。

 世界は臨床研究の成果を踏まえ、融通無碍(むげ)に対応している。例えば4月4日、中国東南大学の医師たちは、7324例の感染者の感染状況を調べたところ、屋外で感染したのはわずかに1例だったと報告した。ほぼすべての感染が屋内で生じていたことになる。

 同様の状況は日本でも確認されていた。3月31日現在、厚労省は26のクラスターを確認していたが、すべてが屋内で発生していた。16は医療・福祉施設で、残りはライブハウス、展示会、飲食店など利用者がお互いに何らかの会話を交わす場所ばかりだった。

 この頃、世界では空気が変わっていた。

 4月29日には米国の大リーグが6月1日から再開と報じられたし、5月7日には独のブンデスリーガが16日から無観客で再開すると発表した。屋外での感染リスクは低いと判断したためだろう。5月20日に夏の全国高校野球選手権の中止を決定した日本とは対照的だ。

 なぜ、こんなことになるのだろうか。日本は臨床研究力が弱いため、どうしても及び腰になるからだ。

 図1は6月10日現在、世界各国の新型コロナウイルスに関する論文数を調べたもので、日本からの論文発表数が少ないことが分かる。

論文発表の重要性

では、日本国内ではどのような研究機関が研究をリードしているのだろうか。

 をご覧いただきたい。最も多く論文を発表しているのは北海道大学で、次いで東京大学、横浜市立大学と続く。

 特記すべきは、新型コロナウイルス対策の中心と考えられている国立感染症研究所(感染研)から、わずか3報しか論文が出ていないことだ。

 医療ガバナンス研究所を中核としたわれわれのグループでさえ8報の英文論文が受理され、数報を投稿中である。感染研は豊富な資金を抱え、多くの人材をそろえているのに、この少なさは異様といえる。

 感染研が研究をしていないわけではない。

 ホームページには「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報ページ」があり、「ダイヤモンドプリンセス号環境検査に関する報告(要旨)」や「〈速報〉長崎市に停泊中のクルーズ船内で発生した新型コロナウイルス感染症の集団発生事例:中間報告」「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」などの成果を公開している。

 分子疫学調査に関しては「国内のコロナ、武漢でなく欧州から伝播? 感染研調べ」(朝日新聞4月28日)とメディアで広く報じられたため、ご記憶の方も多いだろう。

 ところが、このような研究の多くが論文として学術誌に発表されていない。これは由々しき事態だ。科学の基本は反証可能性だが、論文として発表しなければ、誰も反論できない。

 科学界は反証の機会を担保することに最大限の注意を払っている。『ネイチャー』や『ランセット』などの総合科学誌、臨床医学誌は、「レター」や「コレスポンデンス」などの欄を設け、掲載された論文に対する意見や反論を募集している。

 中には「公開質問状」のような形で意見を表明する専門家もいる。一例を挙げれば、5月22日の『ランセット』に米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の医師たちの研究が掲載された。

 この研究では、新型コロナウイルスの治療薬として、マラリア治療薬のヒドロキシクロロキンとクロロキンの効果を調べ、効果がないばかりか死亡が増えたと報告した。

 しかしながら、米ハーバード大学や英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者たちが、データを提供した国と病院に関する情報がないことなど、研究方法の問題を指摘する公開質問状を投稿した。

 医学論文では、一点でも問題があれば、研究全体が信頼できなくなる。『ランセット』編集部も、即座に調査し、問題を認めた。そして論文を撤回した。これが科学の世界だ。

 このような対応ができるのは、研究成果を論文という形で公表し、その中で第三者がチェックできるよう、方法を明記しているためだ。感染研がホームページで発表する「中間報告」や「要旨」ではこうはならない。

 感染研が公表しないのは、研究者のレベルが低いからではない。情報を開示することで、厚労省の政策が批判されるのを恐れるからだろう。

 感染研が論文を書くと、なぜ厚労省が批判されるのか。それは、日本の感染症対策を仕切るのが、厚労省健康局結核感染症課、感染研、保健所・地域衛生研究所だからだ。

 実は、海外から新型コロナウイルスやエボラウイルスのような病原体が入ってきたとき、こうした組織が中心となって対応することは感染症法で規定されている。

 感染症対策は「公衆衛生」と称され、一般の臨床医療と切り分けられてきた。前者は保健所・感染研、後者は医療機関が担当し、予算もデータベースもすべて別。つまり、縦割りとなっている。


「感染症ムラ」

資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究

新型コロナウイルス感染を心配した患者がクリニックを受診すると、保健所に回された。保健所は通常の医療機関ではないので「37.5度以上の発熱が4日間続いた場合」という独自の基準を作って、検査を断ることができた。

 感染症法で規定されていない民間医療機関や民間検査会社は、どれだけ能力があろうと、厚労省、感染研、保健所の指示がなければ検査できない。これがPCR検査の目詰まりの真相である。

 このことは感染研が作成した感染症対策のシェーマ(図2)を見れば一目瞭然。保健所が「全臨床医」「定点診療所・病院」の情報を吸い上げ、地方感染症情報センターを介して、中央感染症情報センターや厚労省と共有しているのが分かる。

 独占が腐敗を生むのは世の習いだが、厚労省、感染研、保健所などから成る「感染症ムラ」ともいえる構造については、よほどの専門家でない限り理解していない。

 私がこの存在を知ったのは、09年に新型インフルエンザ対策で舛添要一厚労相(当時)のお手伝いをしたときだ。当時と状況は変わっていない。

 その頃、私は東京大学医科学研究所(東大医科研)に所属していた。東大医科研は北里柴三郎が設立した伝染病研究所に由来する。戦後、感染研と東大医科研に分離するが、れっきとした「感染症ムラ」の一員であり、その雰囲気を知ることができた。

 「ムラ社会」の中核を占めるのは感染研と厚労省健康局結核感染症課だ。感染研は厚労省の施設等機関で、独立行政法人ではない。所管するのは大臣官房厚生科学課で、結核感染症課の指揮下で感染症対策を行っている。

 両者の関係は不透明で、その象徴が厚生労働科学研究費である。結核感染症課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管する。

 19年度の研究事業の総額は3億4320万円で、31人の研究者に配分している。うち13人は感染研の研究者で、彼らが受け取った総額は1億4025万円(41%)。

 「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」は、厚労省が主宰する公的研究で、演題の採択は公募形式で決めることになっている。ところが、実態は「身内で山分けしている」(元医系技官)ことになる。

 お裾分けにあずかるのは現役だけではない。感染研OBも名を連ねる。例えば、大石和徳・富山県衛生研究所所長や岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は19年度、それぞれ1150万円、3130万円を受け取っている。

 いずれも医学界の重鎮であり、岡部氏は新型コロナウイルス対策専門家会議の委員も務め、感染研時代には中央感染症情報センターのセンター長を務めた。

 両氏が所属する富山県衛生研究所、川崎市健康安全研究所は、地方衛生研究所(地衛研)と呼ばれる。地衛研は地方自治体が運営する検査機関だ。前出の元医系技官は「保健所は医系技官、地衛研は感染研の天下り先」と言う。

 地衛研の設立者は都道府県や政令指定市なので、誰もが自治体の長の指示に従うと思うだろう。ところが、そのトップを「感染症ムラ」が仕切る。指揮命令系統がはっきりせず、責任の所在も不明である。

 各地からPCR検査増の要望が出て、安倍首相から民間検査会社の活用を指示されても一向にPCR検査が進まなかったのは、「感染症ムラ」が検査を増やすことを望まなかったからだ。

 3月22日に放送されたNHKスペシャル『“パンデミック”との闘い~感染拡大は封じ込められるか~』に出演した押谷仁・東北大学教授は「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。

 これは、その後の経過を見れば誤りは明白だが、押谷氏はいまだに発言を撤回していない。


予算配分に影響力

 「感染症ムラ」の独占構造は、これだけではない。

 図3は2月13日、官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部の第8回会合に提出された研究開発費の分配案だ。

 総額19億8000万円の予算のうち、感染研には直接9億8000万円、および日本医療研究開発機構(AMED)を介して東大医科研と併せて4億6000万円、さらに厚労省から1500万円が渡ることになる。総額は14億5500万円に上る。

 感染研以外には、東大医科研に1億5000万円(単独)、国立国際医療研究センターに3億5000万円が措置されている。

 東大医科研からは専門家会議に2人の委員が選出されているし、国立国際医療研究センターは厚労省が所管する独法で、OBが専門家会議のメンバーだ。東大医科研の前身が伝染病研究所であることは既に述べた。

 国立国際医療研究センターの前身は旧東京第一陸軍病院である。共に戦前から「感染症ムラ」を形成する。

 新型コロナウイルス対策を調べていくと、ムラ社会関係者が次々に出てくる。

 ムラ社会にいると、資金だけでなく情報も独占できる。研究者にとって、情報独占がどれだけありがたいかは言うまでもないだろう。

 厚労省クラスター対策班の一員である堀口逸子・東京理科大学教授は、4月24日の自身のツイッターで「計算式だせだせ、て、みなさんいうけど、査読中で、通ったら出します。て答えていたよ。西浦先生。掲載されたら出せます、て、当たり前すぎる回答でした。科学だから」と述べている。

 西浦教授がプログラムコードとデータをGitHubで公開したのは5月12日だ。新型コロナウイルス対策において、西浦氏の論文掲載と情報開示のいずれが優先されるべきかにおいて議論の余地はない。


超過死亡のデータ

 一方、「感染症ムラ」は部外者には冷たい。渋谷健司キングス・カレッジ・ロンドン教授は「超過死亡の調査をしようとして、日本の閉鎖的体質を痛感しました」と言う。

 超過死亡は、人口動態統計さえあれば誰でも推定できる。日本で超過死亡を推定している感染研は、独自の方法でやっており、そのことを英文論文として発表していない。

 渋谷教授は、超過死亡の推定に用いているデータの提供を感染研に求めたが、「超過死亡の推定に用いている死亡数の実数は公表していない。データの詳細を知りたい場合には、データ利用申請が必要になり、その手続きには数カ月かかる」と担当者から言われた。

 その後、感染研は対応を変えたようで、「出す義務はない」と返答してきた。超過死亡のデータは、統計法に基づく調査ではないので公開義務はないというのが理由らしい。

 超過死亡については、さまざまな憶測が広まっている。元朝日新聞記者である佐藤章氏は「『超過死亡グラフ改竄』疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ!」(『論座』2020.5.27)という文章を公表している。一読をお勧めする。

 この疑惑を晴らすには、感染研が論文として解析結果を発表する、あるいはデータを公表し、第三者の解析に委ねるのが一番なのだが、そのような動きはない。

 新型コロナウイルスの研究で、感染研の閉鎖的な体質を表す事例は枚挙にいとまがない。もう一例、ゲノム分析結果についてご紹介しよう。

 新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、その性質を変えていく。世界中の研究者が新型コロナウイルスのゲノム配列を解読し、その情報を共有している。

 そのデータベースが「GISAID」だ。06年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに議論が始まり、08年5月の世界保健機関(WHO)の総会で設立が決まった。

 新型コロナウイルスに関する情報も整備しており、6月1日現在、約3万5000のゲノム配列が登録され、情報工学者が中心となって分析を進めている。

 日本から登録されているのはわずかに131で、感染研が96を占める。このうち71は検疫所で採取されたもので、直近では2月16日に取得したサンプルを5月29日に登録している。

 感染研は、前述のように「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」を実施し、3月以降に欧州から流入したウイルスが国内で流行したと主張している。

 それなら保健所や永寿総合病院、中野江古田病院などの院内感染を起こしたウイルスのゲノムデータを登録すればいい。世界中の研究者がさまざまな角度から分析できる。


メディアにも責任

 こうした状況を変えるには、「感染症ムラ」の在り方を見直すしかないと私は考えている。

 「感染症ムラ」はピラミッド型の組織ではなく、「マフィア型」のネットワークといえる。医系技官・感染研は厚労省に、保健所・地衛研は自治体に属し、研究費の分配を通じて特定の研究者とつながっている。

 意思決定プロセスや責任体制は外部からは分からない。だからこそ、このようなことがまかり通ってきた。

 そして、メディアは彼らの主張を垂れ流してきた。

 前出の押谷教授は、「感染対策、国ごとに大きな違いが」「何が日本と欧米を分けたのか」(「外交」2020年5/6月号)と、いまだに自画自賛するが、欧米と比べ、日本の感染者や死亡者が少なかったのは、アジアで流行したウイルスの遺伝子型が欧米とは異なり、毒性が低かった可能性が高い(図4)。

 その証左に、東アジアで見ると、日本は感染者も死亡者も多い。病院や介護施設で院内感染が多発したからで、多発したのは東アジアでは日本だけだ。自画自賛している場合ではない。

 今こそ、第1波の経験に基づき、問題点を改善しなければならない。感染症法の改定は喫緊の課題だ。公衆衛生と医療など、提供者の都合による縦割りを廃し、国民視点で見直す必要がある。

 PCR検査を保健所・地衛研が独占する合理的な理由はない。医療機関や医師、さらに民間検査会社によるPCR検査などを明確化し、公費で財政支援すべきだ。

 本稿では詳述しなかったが、感染者に対する勧告と強制による即時入院に加え、施設への隔離や自宅での待機を明確化し、さらに保健所を介さず入院や隔離した場合にも、公費による支援を導入する。

 また、感染研や保健所・地衛研は感染データの収集をIT化して一元管理し、公表を義務付ける。厚労省や感染研が選ぶ一部の研究者だけが独占的に解析する必要はない。国内外を問わず、希望する研究者すべてに提供すべきである。

 さらに、感染研の独法化を検討する。「日本版CDC(米疾病対策センター)の設立を求める」という声があるが、今のまま感染研の権限を強化しても、国民のためにはならないだろう。

 独法化することで、理事長は公募となり、財務や活動については開示義務が生じる。意思決定プロセスが透明化され、責任が生じる。

 「感染症ムラ」をゼロベースで見直す時期である。

(時事通信社「厚生福祉」2020年7月7日号より)


一方で、水泳選手のツイート投稿時刻とメディア報道時刻との時差がないことなどからやらせ疑惑も浮上。オリンピック強行開催へ突き進もうとしている国に明るい未来は来るのかどうか、一連の出来事を真実と信じるか信じないかはあなた次第です。

YouTube動画投稿から学ぶ

タイトルは、ここ1〜2年、考え続けているテーマのひとつですが、ここで伝えたいことは動画の投稿や編集を通じて感じている、物事の考え方の大切さについて、です。

スマホやアプリの性能が高くなり、誰でも高画質の映像を撮影することができ、簡単に投稿することができる時代になりました。

ちょくちょく動画投稿をしているせいか、こんな私でも周囲からは特別な技術や知識、経験を持っているかのようにみられることも、正直、あります。(実際は初心者ですが)

何が難しくて何が簡単か

YouTubeに動画投稿を経験したことのある人は知っていると思いますが、人に見てもらうための動画制作にはいくつものスキルが必要です。多くの人が抱いている必要スキルは以下の3点に集約されるのではないでしょうか。

⒈PCの操作に慣れていない

⒉動画編集ソフトを使いこなせそうにない

⒊YouTubeの仕組みがよくわからない

「必要」と「重要」は同じではない

しかし実際の動画投稿では、上記の3点は必要ですが、重要なことではありません。難しいかどうかで言えば、ある程度のITリテラシーがある人であれば簡単なことです。

必要なことと、重要なことは違うのです。

「必要なスキル」は、自分で調べたり誰かに教わればすぐに身につきますが、ここでいう「重要なスキル」は教わって身につくものではありません。自分で考えて編み出す共感、配慮、戦略です。

これは広範囲に存在するので、一つひとつを言葉にすることができないものです。

あるYouTuberは、テロップの文字間隔や行間にも見やすくするための繊細な配慮を施しています。

例えば、「ユーチューブ」という言葉を、視覚的に単語として即座に認識してもらうため、あえて「ュ」を左に数ミリ単位で左に寄せる、などです。

色補正したり、音声データを立体的に加工するなどは序の口です。

視聴者の記憶に残すためエンディングに印象的な映像を挿入する、中だるみしそうな映像時間帯に結論を描写する、など、こうなるとほとんど映画制作の世界観です。視聴データを分析し、次作に反映させるというマーケティング手法も加われば、TV番組制作とも被ってきます。

しかし、投稿する動画がそうなっていないから視聴されない、あるいは逆に、そうなっているから再生回数が急増する、ということでもありません。

結局、大事なことは・・

大事な要素としては、不快感がないこと、共感テーマがあること、有益な情報があること、でしょうか。そしてその次に大事なのは「継続」です。

3要素に共通することは、視聴者(お客様)に視聴価値ある、ということです。

わかりやすい事例で言うと、私が投稿した動画の多くは大した再生回数ではないのに、一部に数多くの再生回数とエンゲージメントを記録した動画もあります。経験の長さやクオリティとは無関係に、純粋に率直に評価される側面を持っているという裏づけでもあります。

一見、お遊びのようなYouTube投稿ですが、真剣に取り組めば取り組むほど奥が深く、ビジネスに通じる点が多いのも事実です。

そしてYouTubeは、投稿するためのプラットフォームではなく、企業による広告掲出と集客で成り立っている一媒体であるという認識も必要です。

そして本日の動画

動画の中の「露天風呂」は今までのアウトドア経験になかった発想でした。いつかやってみたいものです。

時間のない方は、13分50秒あたりからどうぞ。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

明日もいい一日でありますように。

奈良・中宮寺の国宝展(宮城県美術館)に行ってきた

今日は市の研修旅行で宮城県美術館を訪れました。お恥ずかしい話ですが、私は生まれも育ちも住んでいる場所も宮城県。仙台市内勤務にもかかわらず、宮城県美術館に足を踏み入れたのは今日が初めてです。

この期間は、奈良・中宮寺の国宝展をやっているようです。と言われても、教養のない私にはピンときませんが、今日は小グループでの旅行の一環なので、みんなと一緒に観賞してみました。

宮城県美術館

館内では、美術館入り口に掲示されていた看板(アイキャッチ画像)の実物が展示されていました。6〜7世紀に作られたという木像です。実物を間近で見ると、所々にある傷みから、年月と信仰の重さが伝わってきます。

その木像には、読経が聞こえてくるようなリアリティがあります。歴史的価値に加え、それも国宝たる美術的な価値なのでしょうか。教養希薄な私にはこのくらいしかわかりませんが、あたりを鎮める重厚感、威圧感は相当なものがあります。

宮城県美術館

仙台市内は今日が紅葉のいちばんの見頃でした。イチョウやもみじの色づいた葉が風に舞う様子は、まるで黄金の小判が飛び交うようで趣があります。

銀杏の木の下で体験する雪が降り積もるかのような落葉は見応えがあります。一年の中で、数時間程度しか味わうことができない美しい自然現象なので、ポイントと時期を抑えておくことがいいでしょう。

宮城県美術館

結局、いちばん私の目を惹いたのは、木々や葉の彩りでした。国宝の木像を賞でるには、まだまだ勉強が不足しています。

美術館ではその関連資料を数種類、いただいてきました。

これでも教養の進化を実感できました。

GoPro HERO9の重複オーダーからの教訓

「GoPro にご連絡いただきありがとうございます! 担当者の Lucila と申します。本日はどのようなご用件でしょうか?」

今日は、昨日発生したアクションカメラ「GoPro HERO9重複オーダー疑惑事件」の解明に挑みました。世界中で販売されている人気ブランドの最新機種のトラブルとあり、解決できるものか、不安でしたが、ここは挑むしかありません。

冒頭の文章は、GoPro公式サイトのサポートデスクのチャットにつながった時のメッセージです。繋がるのか繋がらないのか、わからないまま、画面を開いて待つしかないのですが、運よくLucilaさんという方が対応してくれました。

途中途中、英語での文字入力を求められながらも、何とかトラブルの原因と対処して欲しいことは伝えられ、解決の約束もいただけました。

チャット画面を閉じて数分後、全会話の内容の記録がメールで送られてきました。

Hi tamasabu(私の名前),

Thanks for chatting with us! As requested, here is a copy of our recent conversation for your record, should you need to reference it in the future.

If you ever have any more questions or concerns, you can reach back out to us at the link below, please do not reply to this automated email.

「必要に応じて、今後参照する必要がある場合に備えて、あなたの記録について会話のコピーを示します」とあります。

Lucilaさんからは返金手続きの準備が出来次第、メールで案内しますとの返答でした。

まぁ、何とか問題回避はできそうです。

教訓

注文確認などのメールは、慣れてくると読み飛ばすことも多いと思いますが、そこには危険がはらんでいますので要確認です。

今回の一件で思い出したのですが、友だちと3人で北海道7日間バイクツーリングを計画した2014年8月某日昼過ぎ、翌日出港の仙台港ー苫小牧港のフェリー乗車案内がメールで届きました。

予約はもちろん、代金も支払い済みなので関係ないわと読み飛ばそうとしたのですがよく見たら、出発日が明後日ではなく、明日になっていることに気づきました。私の手配間違いだったのです。

急きょ友だちに連絡し、明後日からの長期休暇を翌日からの超長期休暇に全員で変更して出発、結果的には充実の8日間北海道ツーリングになりました。

北海道ツーリングのひとコマ

もし確認メールを読み飛ばしていたら、前払い済みのフェリー代金が無駄になるばかりか、北海道に渡ることは叶わず、7日間も自宅近辺の野山でブラブラするしかない危機でした。自分だけならまだしも、友だちをも巻き込んでのことなので、今、思い起こしてもゾッとします。

ネット通販を利用することが増えた昨今。注文や決済ごとの確認は重要です。気をつけてまいりましょう。

生命のカタチを変え暮らしに繋ぐ商品

「新しい生活様式」というフレーズをよく聞くようになってから、ここ数日、様々なアイデアがメディアで取り上げられるようになりました。

斬新な技術や工夫の背景には、どうにかカタチにしようと試行錯誤を重ねた様子もうかがえ、最近は関心することが多くなっています。

自分にも何か発想できないだろうかと思うこともありますが、「思い」や「情熱」が浅いためか、これだと思うアイデアはなかなか浮かんできません。

そんな中、ちょっといいものを見つけましたので、サイト記事をご紹介します。

連日のmonl-bellネタですが、素敵な商品・サービスです。ご容赦ください。(この記事は2分で読めます。)


役目を終えた果物の樹が生まれ変わる


老化した果物の樹を加工して食器などに再利用する取り組みです。アイキャッチ画像になっているのがこの商品です。

ストーリーがある商品は長く使いつづけたいですね。

mont-bellフレンドマーケットより

役目を終えた果物の樹が、職人の手により「うつわ」として生まれ変わる

山形県上山市。さまざまな果物が豊富に採れる東北の地で、「くだものうつわ」は生まれます。
さくらんぼ、ラ・フランス、りんご、柿、ぶどう、すもも、もも。長い年月の間、たくさんの恵みをもたらし、いつしか役目を終える果樹。本来なら、あとは朽ち果てるだけの果樹ですが、 職人たちの時間をかけた丹念な手仕事により、ぬくもり溢れる器に生まれ変わります。「くだものうつわ」は新たな命のかたちなのです。


間伐・剪定した果樹は一般の木材とは異なり、狂いやすく割れやすく材料には不向きなため、これまでは厄介者扱いされていたそうです。果物がなる以外に果樹に価値が見出されていない状況を歯がゆく思っていた職人の皆さんたちが一念発起し、その厄介者の果樹で器づくりに挑戦しようとしたのが「くだものうつわ」のはじまりでした。

使い続けるほど暮らしに馴染む、長く愛せるうつわ

数年間、建具屋として木を扱ってきた職人の皆さんですが、果樹は全く異次元の材質で、まさに挑戦という言葉がぴったりだったと言います。削っては狂い、置いておけば割れてしまう……。そんな日々を繰り返し、少しずつ少しずつ、器や箸ができるようになっていったそうです。
「それまでは、狂わなくて当たり前の銘木ばかりを使って製作してきたため、クセのある果樹のことが理解できるまで時間が必要でしたが、果樹の美しさと出会う感動の日々でした。一つとして同じものがなく、材料の色彩も違うのです。長い年月の間、多くの恵みをもたらし、いつしか役目を終えた果樹が、私たち職人の手仕事により、4ヶ月もの月日をかけて生まれ変わります。」


「使い続けるほどに暮しに馴染み、長く愛せるうつわです。みなさまの生活に寄り添う大切な存在になることを願っています。」と、職人の皆さんは語ります。

「くだものうつわ」。なにげない毎日の食の風景の中で。
家族と過ごすように、いっしょの時間を積み重ねているうつわたち。
その存在は、いつも、じんわりあたたかい。

生命のカタチを変え、暮らしに繋ぐ


厄介ものの扱いを受けている害獣の新しい命です。

手触りの良い柔らかい触感の鹿皮のメガネケースなど、人々の暮らしを豊かにするために生まれ変わります。

mont-bellフレンドマーケットより

シカやイノシシ。いただいた生命のカタチを変え、繋いでゆく雑貨たち

命を余すところなくいただき活用したい

害獣として殺されてしまう生命を余すところなくいただき活用するために、2016年12月山口県長門市にて、ジビエ事業の取り組みのひとつとして、「けものみちPROJECT」は誕生しました。
私たちの住む長門市地域は、古くから捕鯨や漁業が盛んに行われ多くの漁港が点在する「海」が豊かな場所です。一方で、山口県の県獣でもある「ホンシュウジカ」が数多く生息する「山」が豊かな地域でもあります。現在、人口35,000人弱の地域に推定20,000頭のシカが棲息していると言われています。シカによる田畑や山の植物への被害は年々増加し、対策が急務になっています。


現在、長門市には123名の狩猟免許所持者(銃/わな)がいます。そのハンター達によって狩猟や害獣駆除で仕留められたシカとイノシシは、おもに食肉として活用されます。残った皮や角などは使い道がなく廃棄されていました。そこで、革や角などを利活用しようと、市内外のレザークラフト作家やアクセサリー作家たち(参加作家現在5名)とアイデアを出しながら、さまざまな作品作りに取り組んでいます。しかし、規模はまだまだ小さく、獲れる獣たちの数に対して活用できている皮は10%にも満たないほどです。

カタチを変え、繋いでゆく

素材の革ひとつをとっても、「激しく戦って傷だらけになったもの」、「ハンターが仕留めた散弾銃の痕がついたもの」、「解体時に刃物キズがついたもの」といったように、家畜からとる革のようにキレイな状態のものはほとんどありません。しかし、それこそがまさに、天然の素材であるジビエ革の味であり、醍醐味ではないかと考えています。同じものはふたつとない。そこにストーリーと出会いを感じられるよう、自然に寄り添い、想いのある作品としてひとつひとつ手掛けていきます。


増加の一途をたどるシカやイノシシが田畑や里山を荒らしている状況のなか、人間の暮らしを守るためには頭数を間引かざるを得ません。
ならば、その生命をありがたくいただき、活用し尽くす。
食肉としての利用価値はもちろんですがそれだけでなく、

・皮を⇒革製品に。
・角や牙を⇒アクセサリーなどの装飾品として。

いただいた生命のカタチを変え、繋いでゆく。それが私たちに今できることだと考えています。

ダイソーに品揃えされている日用品を眺めるのも楽しいですが、社会に役立つ開発思想やストーリーがある商品を知って愛用することも、毎日を楽しく、前向きにします。

混沌とした世の中ですが、暮らし方や働き方を考える機会と捉えたいと思います。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。それでは今日はこの辺で。


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YouTube動画で人生の豊かさの意味を知りました

こんにちはtamasabuです。

自分の人生(能力)というものは、努力を積み重ねれば、ある程度高いレベルで道は拓けるものでしょうか?それとも、簡単には変えられないので、抗うことなく受け入れた方が幸せなのでしょうか。

人生の「豊かさ」とは選択肢の幅のこと

昨晩、YouTubeを見ていて東大卒の大工さんの動画をみつけました。

動画内容は、サムネイル画像のとおり、そのまんまです。

結局、「豊かさ」とは、物やお金や経験がいっぱいあることではなく、「選択肢の数」ではないかと考え始めました。

もちろん、物やお金だけではないことは理解していますが、彼の凄いところは、ある一点に執着せず、その場その場で考えながら最適な選択をしている、ということです。

何が最適なのか、環境や条件が整っていなければ選択する余地はありませんが、「道を選ぶことができ、それに向かって進める」ということは幸せなことなのかもしれません。

自分にはどんな選択肢があるのか??

ひとつしか選びようのないことにしがみついて生きていることを「価値」と思い込んではいないか、考えさせられる動画でした。

別な視点での批評になりますが、動画の冒頭で結論を語り、約10分の動画のうち、0:53頃には「お疲れさんでした」と興味のない方に挨拶を入れています。

そんな捌き方は、ビジネスの場面でも、(角が立たないように)応用していきたいものです。互いにハッピーになれますからね。

大工をやめて東大医学部へ!?

大工から東大医学部というのもすごいですね。

いろいろ理由があっての選択のようです。ご興味ある方は動画をご覧ください。

(私は選択肢の広さにに憧れます)

お金じゃない、ホンモノの価値とは

もう一本の紹介動画はこちらです。

詳しくは書きませんが、8:35頃から語る内容には、観る人に勇気を与えてくれると思います。

彼のこの動画も好きでよく視聴します。

YouTubeは、ホント勉強になりますね。

今回の紹介動画が、明日から生きていく糧のひとつになれば幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。それでは今日はこの辺んで。