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コロナは世の中の価値観も変えました

こんにちはtamasabuです。本サイト名称を本日から変更しましたが、テーマに変わりはありません。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨日から緊急事態宣言が発出されることになったと盛んに報道されています。コロナが収束する気配はいまだなく、この影響がいつまで続くのか、誰もが気にしているところでしょう。

報道は緊迫感を増す一方ですが、私の身の周りで、TVの情報番組で見るような経済的に危機を迎えている気配を感じることはありません。なぜなのでしょうか。

コロナ前後での収入増減比較

コロナ禍ではさまざまな分野で直接的・間接的なマイナス影響を受けています。これはまぎれもない事実であり、この後もしばらくは続きそうです。

しかし、約7,500万人いると言われている年金受給者と公務員の計約7,900万人は、コロナ前後で収入に大きな変化はありません。年金受給者すべての人が豊かな暮らしかどうかは別として、1億2,600万人のうち約65%の人は、コロナ前後での収入に大きな増減はなさそうです。

そしてさらに、就業人口約6,630万人のうち約33%にあたる約2,200万人が非正規雇用と言われていますが、コロナ後に収入が減少した人は全てではありません。

家庭内の職業構成や雇用形態構成にはいろいろなパターンがあるので、単純に雇用形態の人数だけをとりあげて単純比較はできませんが、コロナ後に収入が激減した人の数は、TVの情報番組が伝える印象ほど多くはないのかもしれません。(収入が減少した人にとって深刻な問題であることには間違いありません。)

みずほ総合研究所の分析

2020年7月発表の「みずほ総合研究所の分析レポート」に、職種別の雇用者所得前年比の件があります。それによると「宿泊・飲食」が最も大きなマイナスで、次いで「生活関連・娯楽」、「製造業」、「卸売・小売業」と続きます。(「金融・保険」は最も大きなプラスになっています。)

しかし、雇用者所得の減少率が合計値より相対的に大きかった「宿泊・飲食」、「生活関連・娯楽」、「製造業」、「卸売・小売業」の4産業に就業している世帯主の割合は、合計で約25%で、世帯ではなく人数(就業者数)ベースで割合を計算してもほぼ変わらないとしています。

影響を大きく受けている家計は上記4業種以外にもあることや、この4業種内でも影響が小さい家計があるため、昨今、貧困を伝えるTV情報番組から受ける印象は、実際よりも過大になっている可能性が考えられます。

だとすれば、慎重になるがあまり、後手後手に回っているように見える政府の姿勢もわからないでもありません。

私の考えですが、コロナ影響の本質とは、影響を受けている人数の大小ではなく、深い傷を負っている人に差し伸べる手や声が掻き消されるような政治判断の誤り、進化するテクノロジーを学ぼうとしない管理職と組織の悲劇、交流の希薄化で身の置き場や生きがいをなくした高齢者の3点だと思います。

ホームレスのSNS進出

コロナ禍に関連した溢れる話題を自分なりに情報整理しようとした昨晩、ホームレスにまつわるYouTubeチャンネルを見つけました。

コロナ禍で仕事と住居を同時に失いホームレスとなった人に密着し、経緯や生活の様子を取材する内容で、チャンネル登録者数3.8万人と多くの視聴者から支持を受けているチャンネルでした。

「ホームレス」というショッキングな響きとコロナ禍に便乗した、迷惑系YouTuberかと思いきや、内容はとてもまじめです。

ホームレスの方々の求職活動を支援したり、食事や面接のための散髪代やスーツ代を肩代わりするなどのサポートの様子も動画にまとめています。

ホームレスへの求職活動支援など、共感を呼ぶストーリーは動画再生回数も伸びやすく、チャンネル開設者の収益にもなる、意義のあるビジネスモデルです。また、絵が得意なホームレスの人が描いた作品を、路上やネット販売して収益化にもつなげています。

ただし、ホームレスの存在がなければ成り立たないビジネスなので、求職活動支援に矛盾を感じないこともないのですが、応援したいという視聴者も多く、コンテンツとしては面白いです。

取材を受けたホームレスの人にとっては、動画再生回数を気にする場面もありました。自身がYouTubeで取り上げられることで、ホームレスから卒業できるきっかけになればと期待しているようです。(ホームレスの人は公衆WiFiで通信できるSIMなしのスマホを持っている人も多いようです。)

見ていて気持ちのいいものではありませんが、現代人の志向と社会問題をとらえた素晴らしいコンテンツではないでしょうか。加えて、チャンネル開設者のInstagramでは、専門雑誌のようなアングルでその世界観を描いていて、表現方法としてもとても勉強になります。

身の周りで経済的危機を感じない理由

ところで、冒頭記載の、私の身の周りで経済的な悲壮感を感じないのは、住んでいる場所が農村部の田舎ゆえ、その4産業に従事している人が周囲にいないだけと思います。

コロナ影響は確実にこれまでの生活や消費価値を変化させています。これからも続くと思いますが、TVだけの情報に頼らず、かといって安易に身の周りの様子で楽観視することもせず、データを元に、状況を正しく理解することが重要です。

ライフスタイル

「Z世代」の消費特徴を勉強しました

仕事柄、職場にDMが届くことがあります。

たいがいは、封書の表だけに目を通して捨てることが多いのですが、宣伝・広告・環境に関する雑誌、新聞、書籍を出版する、東京に本社のある出版社からのパンフレットには目を通します。

理由は2点。一つは、パンフレットの作り方、デザインが秀逸で、表現する際の参考になることと、もう一つは、時代の流れや情報価値にフォーカスした講座案内があるからです。

今回はテーマごと1枚、合計で数枚の受講案内のパンフレットが入っていました。(興味は大いにあるのですが、受講価格は、わが社で決裁されるような金額ではないので、いつもパンフレット学習です。)

生まれた時からインターネット世代

テーマ毎のパンフレットは、広告表現対策、Webリテラシー講座、データ分析力養成講座、Googleアナリティクス活用したWeb改善講座、PowerPointデザイン講座、デザイン・ディレクション講座など、どれも好奇心をくすぐるようなテーマがあり、「Z世代を動かすマーケティング講座」が目に留まりました。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

ジェネレーションZGeneration Z)、Z世代(ゼットせだい)とは、アメリカ合衆国などにおいて概ね1990年代中盤(または2000年代序盤)以降に生まれた世代のことである。カナダ統計局の場合には1993年生まれ以降を[1]アメリカ心理学会の場合には1997年生まれ以降を指すなど[2]、定義は厳密に決められているわけではない(何年生まれまでを指すかについても、2010年頃とされる場合や2010年代序盤から中盤とされる場合もあり流動的である)[3]。主に2010年代から2020年代に掛けて社会に進出する世代となる。
生まれた時点でインターネットが利用可能であったという意味で、真のデジタルネイティブ世代としては最初の世代となる[4][5]デジタル機器やインターネットが生まれた時から当たり前のように存在し[4][5]Webを日常風景の一部として感じ取り、利用している世代である。また、パソコンよりもスマートフォン(スマホ)を日常的に使いこなし、生活の一部となっている「スマホ世代iGen)」でもある[6]。成長期にWeb 2.0を当たり前のように享受し、情報発信力に長けているため、当該世代からは数多くのインフルエンサーが登場している。
この他、ジェネレーションZと同時期(1990年代〜2000年代)に生まれた若者は、ジェネレーションC(英: Generation C)、C世代(シーせだい)[7][8][9][注 1]、あるいはニュー・サイレント・ジェネレーション(英: New Silent Generation)[注 2]と呼ばれることもある。

この世代の定義には諸説あるようですが、2010年代から2020年代に掛けて社会進出する世代、ということであれば、最大年齢に置き換えると32歳未満くらいの世代ということでしょうか。

次に記載したこの講座のカリキュラムに目を通すだけでも、社会の一遍が見えてきます。

これからの中心世代の消費行動をつかむ

1.マーケットボリュームからは分からないZ世代の真の価値

2.おカネは基本つかわない?経済的な背景から捉える若者

3.上下関係はもう終わり?家族的な背景から捉える若者

4.友だちが階層化?教育的な背景から捉える若者

5.支持される/嫌われるプロモーションの違い

6.若者の価値観を踏まえると、企業プロモーションはこう変わる

申し込んで受講すれば、上の箇条書きにした内容が勉強できるのだと思います。なので、箇条書きの文章以上に掘り下げた情報やデータはありませんが、毎日の生活の中で実感するものばかりです。

安くて品質の良い物に囲まれて、SNSなどのデジタルサービスとともに育ったZ世代は、「良いものであれば売れる」が通用しづらい世代だ、ともしています。

Z世代の消費特徴は「マイペース型」

Z世代が消費の中心になって苦境に立たせられるのは、自動車、ゴルフ、酒、高級ブランド品など、ジャンルは幅広いです。

スマホが身近にあり、情報収集に長けている世代でもあるので、広告への反応の度合いは企業が発信する一方的な宣伝よりも、自分と同じ目線を持つ人から影響や共感の提供の方が大きいとも言われています。

従来型のTV広告などは通用しないでしょう。(そもそもテレビは見ない)

ここで取り上げられている世代の消費行動や価値は、ある程度限られた範囲でしか確認できないものかも知れませんが、あと数年もすれば、家庭や子どもを持つ中心世代です。消費や経済の中心世代となる彼らの消費価値に触れ、分析し、理解することは重要だと思います。