2022年6月の航空法改正によって、機体重量が100ｇ以上のドローンは全て、飛行中の機体が1秒ごとに個体識別情報を発信する装置「リモートID」の装着が義務付けられました。
リモートIDを理解する上で、よく車のナンバープレートに例えられています。
リモートIDは、最新のドローンには標準で搭載されていますが、搭載のない機体では、別売り（4〜5万円）のリモートIDを購入して外付けで装着するか、予定している飛行空域を事前に国土交通省へ届け出る必要があります。
「リモートID特定地域」届出の提出に必要なツールと情報
「リモートID特定地域」届出に必要なツール
届出はオンラインが便利です。届出に必要なオンラインツールは以下の二つです。
このうち、国道交通省ドローン登録システムDIPSはアカウント登録が必要なので事前に済ませておくと良いです。
「国土地理院地図」はアカウント登録は不要ですが、初めて使う人は操作方法に戸惑うことがあるかもしれません。しかし、慣れれば簡単です。
3Dで地図を描画できたり、GoogleマップやGoogle Earth Stidioではできない便利な機能がたくさんあるので、いじってみて自分ならではの活用方法を見つけてもいいと思います。（無料で使えます。）
届出の際に提出するファイル
リモートID特定地域の届出には飛行場所や時間、登録機体などの基本情報の入力と、以下の二つのデータファイルの添付が必要です。
⒈GeoJsonファイル（geojson形式）
⒉地図画像（png、jpg形式）
「geojsonファイル形式」とは、見慣れないファイル形式です。どんなファイルなのでしょうか？？
GeoJSON[1]はJavaScript Object Notation（JSON）を用いて空間データをエンコードし非空間属性を関連付けるファイルフォーマットである。属性にはポイント（住所や座標）、ライン（各種道路や境界線）、 ポリゴン（国や地域）などが含まれる。他のGISファイル形式との違いとして、Open Geospatial Consortiumではなく世界各地の開発者達が開発し管理している点で異なる[2]。TopoJSONはGeoJSONに影響され開発された。引用元：Wikipedia
初めてGeoJsonファイルのことを調べた時は、難解なので諦めました。
諦めたことにどこか悔しさがあって、2、3日頭から離れませんでした。
そして冷静に考えてみた時、航空法改正前までは一定の手続きで飛行できていたものが、高い専門的な知識がある人でなければ使えないというのであれば、ドローンを活用した産業振興を後押しする国や自治体の政策と矛盾します。
ファイルの中身は難解でも、ファイル生成自体は専門的な知識がない人でも簡単にできるようになっているのでは？と考え、国土地理院地図に改めてアクセスし、いじってみたら、「GeoJson形式で保存する」というメニューが出てくることがわかりました。
詳しいことは分かりませんが、国土交通省が求めている、飛行を計画している空域を地図にして、GeoJsonファイル形式のファイルを生成する、という手順をすすめることは出来ました。
図は、飛行区域とする地図画像（pnｇファイル）です。
飛行区域（オレンジ色）に描画できれば、GeoJsonファイル形式のファイルを生成できますし、表示している地図画像をpng形式で保存することもできます。
DIPSへ申請登録
ここまでできればあとは簡単ですが、気をつけなければならない注意点があります。
それは、緯度経度の座標データも数値で入力が必要なのですが、この数値がGeoJsonファイルのデータや地図を相違があってはいけません。
飛行区域の東西南北の各端の地点の緯度、経度は、ポインタを当てて表示された数値（緯度・経度）を確認し、小数点6位までシステム画面に入力します。
リモートID特定地域の申請が済めば、国土交通省から自動メールが送られてきます。
もしも申請内容に問題があれば1〜2開庁日後に、修正必要な箇所がメールが届くことになっています。
果たして結果はどうなるでしょうか？楽しみです。